7月9日、PwCは全国の一般消費者を対象とした「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。2017年以来、3回目の調査となる。

調査によれば、日本における「シェアリングエコノミーのサービス」の認知度は47.5%にのぼることが明らかになり、特に高齢層の認知向上がみられた。一方、実際の利用率は15.4%にとどまり、認知から利用へのハードルが明らかになった。利用時の懸念事項として「事故やトラブル時の対応」が過去調査から引き続き高いスコアとなっていることからも、信頼や安心を担保する取り組みの重要性が問われている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/sharing-economy1907.html