3月7日、デロイト トーマツ グループ（以下デロイト）は、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。

デロイトにとって地方自治体との包括連携協定は初の事例で、三重県内の地域活性化と県民サービス向上とともに、デロイトによる官民連携事例の創出を目的としている。

従来の官民連携は、地域の課題特定や解決策を考える主体が行政に集中しており、民間企業との連携は行政の施策の範囲内で行われる。そのため、財源面のネックや民間事業者の強みを活かしきれない問題点があった。
　
それに対し、新たな官民連携では、課題特定や解決策の検討段階から多様な主体が参画し、デロイトがそのファシリテーター役となる形式で行う。民間の知見や資源を最大限に活用できる仕組みを作ることで従来よりも民間事業者のコミットメントを高め、取り組みの持続可能性の向上を狙ったものだ。

デロイトが目指す官民連携のスキーム（下記リリースより引用）

実現に向けたアプローチとして、デロイトはテクノロジーやスキームによる行政資源の活用（ソーシャルアセット・インキュベーション）を掲げている。今まで活用できていなかった行政資源（データ、規制、地域ブランド等）をリソース化し、民間事業者が参画するフックとして機能させる狙いだ。

ソーシャルアセット・インキュベーションの概要（下記リリースより引用）

三重県との協定は、デロイトが目指す新たな官民連携事例づくりの第一歩となりそうだ。リリースによれば、今後「三重の食のブランド化及び海外展開」「予防・健康づくりの推進」「インバウンド（訪日観光）対策」の3つの取り組みから着手していく。

なお、本協定により、有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人及びDT弁護士法人のプロフェッショナルが取り組みに参画する。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20190307.html