3月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した。

本調査は2011年3月11日に発生した東日本大震災を受け、企業におけるBCP（事業継続計画）の運用・管理状況や、課題認識がどのように変わりつつあるかを明らかにするもの。2017年から過去4回にかけて継続実施している。

調査の結果、約6割の企業がBCPを策定しており、近年は風水害等を想定したBCP策定が進んでいることが明らかになった。また、2018年に発生した西日本豪雨および北海道胆振東部地震について、発動したBCPが「期待通りに機能した」と回答した企業は約6割にのぼり、3.11直後と比較して1.7倍に増加しているとした。

一方で、BCPに対して半数以上（53.1%）の企業が何かしらの課題があると回答している。中でも多くの企業で自社単独でのBCP自体に対する限界を常に感じており、外部連携を実現するための解決策が求められていると調査は指摘している。また、調査では東日本大震災から８年目が経過する現在、BCP策定そのものの機運が停滞傾向にあり、特に地方部および製造業界に課題があるとしている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/190308.html