1月25日、ベイン・アンド・カンパニーはM&Aプロジェクトから得た知見をAnnual Reportとして発行したと発表した。今後も継続的に発行していく模様だ。

ベインは昨年だけでもグローバルで1,500件を超えるM＆Aプロジェクトに携わっているという。

今回のベインの調査によれば、M&Aの目的を「スコープディール（特定のケイパビリティ獲得や新たな製品やサービス部門の開設のためのM＆A)」と、「スケールディール(企業の規模拡大、あるいはコストのシナジー効果創出のためのM＆A)」に分けた場合、スコープディールの件数がスケールディールの過半数を初めて上回ったとのこと。スコープディールが、成長しつづけるための有効な手段となっていることが判明し、産業の破壊的変化がM＆Aのあり方を変えたとしている。

特に高い買収価格で取引された多くのディールが、「スケールディール」ではなく「スコープディール」であり、戦略的買収案件全体の51％を占めたとのことだ。これはM＆A業界にとって、過去10年間で最も大きな変化であるといっても過言ではないとしている。

成長イニシアティブや新しい能力構築のために投資する際、『自分たちで開発するのか、それとも買うのか』という昔からの課題に対し、より多くの経営者がM＆Aによる解決を図っていて、今後もこの傾向が継続すると見込まれると予測している。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.atpress.ne.jp/news/175816