EY（アーンスト・アンド・ヤング）の「Japanエリア」は、2019年7月1日付けでEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合される事が発表された。

これを受け、EY Japanは23カ国が参画するEY Asia-Pacific内、最大の事業拠点となる。

日本にとってアジア太平洋地域の国々は、近年最大の貿易相手国となっており、多くの日本企業が極めて重要性の高いマーケットであり、EYにおいてもアジア太平洋地域の成長は顕著であり、5年にわたり2桁台の成長率を維持し、続伸傾向にある地域となっている。。

EYはこの統合によって、人材リソースや専門能力の活用、テクノロジーへの投資を加速させ、国・地域を越えたシームレスで、これまで以上に充実したサービスを、全世界でビジネスを展開している日本企業に提供し、日本企業の変革を支援していく。なお統合後も、EY Japanについては、従来の経営体制、意思決定プロセス、ガバナンス体制、並びにアシュアランス（監査・保証）、アドバイザリー、トランザクション、タックス（税務）から成る従来のサービスラインに変更はないという。

詳しくは、以下のEY Japanのリリースをご覧ください。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2018/2018-11-01.html

なお、こういった、いわゆるBIG4のアジアパシフィックとの連携強化はEYが初めてではない。

今年7月、デロイト トーマツ グループはアジアパシフィック地域のデロイトの他のメンバーファームと共に、新たにDeloitte Asia Pacific（デロイト アジア パシフィック　以下、デロイトAP）を設立すると発表していた。EY同様にアジアパシフィックを強化していく動きである。

10年以上前からグローバル化は叫ばれているが、それに対してBig4が仕掛けていく動きや、やそれを支える各国メンバーファームの連携等については、興味深く見守っていきたいところだ。

デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速。3年間で3億円の戦略投資