EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、新たな事業年度の開始となる2018年7月1日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」（以下、EY新日本）に変更すると発表した。

今回の法人名称の変更は、EY新日本が、EYのメンバーファームであることを改めて明確化し、これまで以上に、EYの知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、より高い監査品質の提供を通じて、資本市場の発展へ貢献していくことを目的とする。

加えて、EY新日本は、EYの海外メンバーファームや、EY Japanにおける税務、トランザクション、アドバイザリーを担う各メンバーファームとの連携を一層強化し、クライアントに高い監査品質とより充実したサービスを提供していく。

EY Japanは、新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成される、EYの日本におけるメンバーファームの総称（各メンバーファームは法的に独立した法人）。本件に伴うEYの他のメンバーファームとの資本関係、また弊法人の代表者の変更はないとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-03-19.html

また、業界内の法人名称変更としては、PwC Japanが2015年7月1日より、「あらた監査法人」を「PwCあらた監査法人」に変更したことが記憶に新しい。

企業のグローバル展開が拡大する中、監査もグローバル化が進んでいる。監査法人のマーケティングにおいても、グローバルネットワークの一員であるため、グローバル拠点を多く持つ企業に対しての監査も可能であることを示していくことがマーケティング上の要点となっているためだと考えられる。

以下の過去記事も併せてご覧ください。

あらた監査法人、法人名変更を発表