11月10日、多摩大学 ルール形成戦略研究所（所長 國分俊史氏）は「ICOビジネス研究会」を創設することを発表した。

座長には、多摩大学 ルール形成戦略研究所の國分俊史氏が就任。この研究会において、事務局長をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社　執行役員の荻生泰之氏が務め、会計・税務アドバイザーには、有限責任監査法人トーマツ パートナー野根俊和氏と、デロイト トーマツ税理士法人 パートナー藤井行紀氏が務める事が発表された。

ICOビジネス研究会は、ICO(Initial Coin Offering)が健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援するという。

ICOとは仮想通貨やトークン（仮想通貨から派生した電子的なコイン）を発行することで資金調達を行う仕組み。新規株式公開（IPO）などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるとも言われている。一方でICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがあるといった点が世界的にも問題視されているのが実情。

本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指す。

月1～2回研究会の実施で、ビジネス面、制度面での議論を集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開する。13社の会員には、NTTドコモ、クラウドワークス、GMOペイメントゲートウェイ、ジェイティービー、住友商事、第一生命ホールディングス、大和証券グループ本社、東京電力ホールディングス、野村ホールディングス、VOYAGE GROUP、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループといった、そうそうたる企業が名を連ねている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.tama.ac.jp/topics/news/2017/11/ico-initial-coin-offering-20ico.html