5月28日あずさ監査法人は、中堅・中小企業の経営改善支援および事業再生支援に対するアドバイザリー提供体制をさらに強化していくため「事業再生支援室」を設置することを発表した。

国内企業向けサービスはもとより、病院、学校法人、第三セクターといった特定業種向けサービスや海外子会社の抜本的改革や撤退に至る案件まで、広範囲な事業再生をKPMGのグローバルネットワークも活用しながら支援する。

「事業再生支援室」は、事業再生やM&Aに精通したプロフェッショナルによって組織され、中堅・中小企業を主な対象に、事業・財務デューデリジェンスに基づく事業計画策定支援業務を提供。業務に際しては、東京・大阪・名古屋の各統轄事務所、ならびに札幌事務所から福岡事務所に至る各地域事務所のプロフェッショナルに、KPMGジャパンのグループ会社に在籍するプロフェッショナルを加えた総計200名の体制で、会計、税務、財務に関わる専門的能力を活用した総合的なサービスを提供する。業務内容は以下のとおり。

1. 経営実態把握のための経営分析（財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス等）の実行
2. 実態把握に基づく適切な経営改善計画（資金繰り計画やアクションプランを含む）等の策定支援
3. 経営改善計画等の実行における適切なフォローアップ 

詳細は下記プレスリリースをご覧ください。

http://www.azsa.or.jp/press-release/business-restructuring-support.html