PwCは「PwCサイバーサービス合同会社」を10月15日に設立、11月1日より業務を開始したと発表した。同社は防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けた後の早期復旧に焦点を当てる“レジリエント＊セキュリティ”の実現を目的として設立。プライスウォーターハウスクーパース株式会社内に設置されていた「スレットリサーチラボ」を前身としている。

スレットリサーチラボについては、当ニュースで今年6月に取り上げているが同様の目的で立ち上げらており、星澤裕二氏を統括責任者として設置されていた。（参考：PwC、新組織「スレットリサーチラボ」を立ち上げ。“レジリエントセキュリティ”実現を支援)。今回の新会社もこの概念を引き継ぎ、また星澤祐二氏も最高執行責任者に就任する。

さらに、インシデントハンドリングの実務経験を有しCSIRT構築やサイバー演習支援などにおいて豊富な実績を持つ名和 利男氏が最高技術顧問に就任するということだ。

PwCサイバーサービス合同会社は
　
(1)予防・検知などに有効活用できる「脅威・脆弱性情報提供サービス」、
　
(2)サイバー攻撃などのインシデント発生時に早期の復旧を支援する「インシデントレスポンスアドバイザリサービス」、
　
(3)PCなどのエンドポイントを監視し、マルウェア感染状況・侵入経路の把握と駆除を行う「リアルタイムインシデントレスポンスサービス」
　
などを提供。また、PwCのグローバルネットワークで先行展開しているサイバーセキュリティサービスや、国内で提供している関連サービスとも連携し、順次、提供サービスを拡充する。

今後3年間で人員を約50名まで順次拡充し、年間売上高10億円を目指すとのこと。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/press-release/2015/pwc-cyberservices-resilient151107.html