有限責任監査法人トーマツは、3月2日に地域金融活性化推進室を設立すると発表した。全国の地域金融機関を支援する体制を整備し、地域活性化に向けた取り組みへの支援を強化する。

安倍政権の最重要大課題の一つ地方創生
地方創生は、安倍政権の最重要課題の一つと言われており、昨年9月3日、第2次安倍改造内閣で石破茂前自民党幹事長が地方創生担当相に起用され、「まち・ひと・しごと創生本部」（地方創生本部）が発足している。昨年11月衆議院解散前に通過した法案が元になっており「地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開」を推進していこうというものだ。

26年度補正予算では2000億円近くの予算が確保されたが「具体的にどのような動きになっているのか？」を理解している人は多くない。この予算を用い、各地域自治体は地方版総合戦略を策定することとなる。そのため、今後コンサルティング業界としても見逃せないトピックとなることが推測される。

各地方自治体が「地方版総合戦略」と「地方人口ビジョン」を策定する
今後各地方自治体は、国で策定する「長期ビジョン」「総合戦略」に沿った形で、地方（全自治体）で「地方人口ビジョン」及び 「地方版総合戦略」を策定し、地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進していくことが求められている。国はこの動きを推進していく上で「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開していく。

自治体では来年度に一年かけ、国の総合戦略等を勘案した「地方人口ビジョン」及び 「地方版総合戦略」を策定し、施策を推進することを期待されている（参考リンク：地方創生本部の資料）

各地方自治体に1000万円～2000万円の補助金
「地方人口ビジョン」及び 「地方版総合戦略」を策定した自治体には補助金がでる。上記にも触れた26年度補正予算には、まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施 1,982億円が盛り込まれている。そのうち地域版総合戦略策定経費として、地域住民生活等緊急支援のための交付金[地方創生先行型] 〔1,700億円〕が盛り込まれており、都道府県では2000万円、市町村では1000万円の補助金は確保されているということだ。(参考リンク：平成26年度補正予算の概要)

この補助金はどう使われるのか？銀行・コンサルの出番はあるか？
自治体の人材だけでは対応が不可能であることは容易に考えられるため、1700の自治体が、それぞれ総合戦略を立案できる人材・組織の確保に動くとみられる。その先はどこか？地方の金融機関、そして、シンクタンクなどコンサルティング会社などが支援すると考えられる。

こうした流れの中、トーマツは地域金融機関の支援や、地方自治体の支援を開始
トーマツの発表によると、トーマツグループは、監査、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務における経験、金融業界に関する知識や、全国約40都市にわたる拠点を起点としたネットワークを最大限活用し、地域活性化に取り組む。

全国の各地域金融機関の担当者を任命し、まちづくり、地域人材の育成、地域企業の創業や再活性化などの課題に対し、地域金融機関や自治体の支援を通じて解決策を提示するということだ。

「地方自治体が「地方版総合戦略」の策定を担うこととなり、その実行にあたっては各地域の実情に詳しい地域金融機関に対しても大きな期待が寄せられているため、地域金融機関への支援や、地方自治体への支援を行っていく」という。

推進室は64名の専門化で構成
トーマツが開設する地域金融活性化推進室は、トーマツグループで地域に関連するサービス提供に携わってきた64名の専門家で構成するということだ。日頃から地域に根差した活動をしているため、地域毎の特性を理解したうえでの支援が可能としている。

マイナンバー制度や、エネルギー自由化なども、コンサルティング会社が支援プロジェクトのテーマとして最近よく聞かれるが、本記事で取り上げた「地方創生」、「まち・ひと・仕事創生本部」関連のトピックも、ビジネステーマとなりうるのだろうか？今後注目していきたい。

トーマツのプレスリリースは以下をご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150227.html