2月18日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社とプライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ株式会社は、PwCの日本におけるディールアドバイザリーの体制強化を発表、都内でメディア向け記者発表を行った。

「プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ株式会社」が誕生

記者発表ではまず、プライスウォーターハウスクーパース株式会社が2月16日にブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社から、マーバルパートナーズの株式を譲り受けたこと、それに伴いマーバルパートナーズは「プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ株式会社」に社名が変更されたことが説明された(株式取得割合は非公開)。

PwCマーバルパートナーズの会長にはプライスウォーターハウスクーパース株式会社代表取締役の椎名茂氏、社長には岡俊子氏が就く。記者発表会には両氏が出席し、両社の概要や、新体制で目指すものなどを説明した。

PwCに加わりM&A戦略力をさらに強化。グローバルな戦略～実行ファームを実現する
新しくPwCのネットワークに加わったマーバルパートナーズのサービス領域は、M&A戦略立案から、実行（エグゼキューション）、投資後の価値創造（PMI：Post Merger Integration）の支援であり、これらを一貫してサポートできることを強みとしている。

今回、PwCのネットワークに加わることでPwCのM&Aアドバイザリー体制は、元々のPwCの総合なサービスの幅広さに加え、マーバルパートナーズが持つ「M&A戦略力」や「臨機応変な対応力」が加わることになり、グローバルなM&A戦略立案～実行における、高品質なプロフェッショナルサービスが一気通貫で提供できることとなり、強化されるということだ。

クロスボーダーでのM&Aに欠かせないTAXや会計基準の情報を、PwCグローバルネットワークで得られるようになる

プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株) 代表取締役社長 岡 俊子 氏

なぜPwCのネットワークに入ることにしたのか?についてマーバルパートナーズの岡氏は次のように語った。「現在の日本企業を取り巻く環境は、海外での戦いであり、海外ローカルでどれぐらい支援できるか？が勝負になってくる。具体的にM&AにおいてTAX(税)の扱いが論点となってくる場合も多い。M&AとTAXはもっと近いものにならないといけない。PwCネットワークを使うと、現地のTAXや会計基準の情報を入手できる。そのためPwCネットワークに入る意味は大きい」と語る。

日本企業の海外M&Aにおいては、戦略立案、実行、PMIの全てに課題。
また岡氏は日本企業の海外M&Aにおける課題にも言及。「戦略立案、実行、PMIのすべてに課題がある」と指摘。まず戦略立案では「目的意識が極めて浅い」という課題を挙げ、深く目的意識を醸成することが重要で、コンサルタントとして支援していくと語った。

実行においては、デューデリジェンスがきちんとできておらず投資実行後の統合支援で問題が出てくることがあり「なぜわからなかったのか?」となることもある。これはローカルに根差したDDをやることにより、そういうことも減ると想定している。

またPMIにおいては、日本企業は「誰がどうガバナンスするのか？などが決まっていないまま走り出し混乱することが多い」とし、その原因として「PMIを断片的にやるからそうなる」と指摘。戦略立案～実行まで一気通貫で支援できるPwCであればそういった問題を減らせるとした。

ディール完了後のシナジーをいかに生むか？を訴え、戦略～実行～PMIまで一貫したサービスを提供していく

プライスウォーターハウスクーパース(株) 代表取締役社長 椎名 茂 氏

椎名氏は「M&Aのやりっぱなしが多い。ガバナンス、シナジー等を考え、ディールが完了した後のシナジーをどう生むか？が重要だと訴えていき、一貫したサービスを提供していきたい」と語った。たとえば、実行(エグゼキューション)からPMIから始まっていることを認識し、前倒しすることが必要で、実行前段階から統合後を見据えた支援していくことを可能にするなどである。

まだまだそこまで考えているクライアントは少ないと認識しているため、重要性を訴えていく必要があると椎名氏は語った。

M&A業界革新のための人材育成も使命に
記者発表ではマーバルパートナーズの今後の重点取り組み領域についても言及。マーバルパートナーズの岡氏は組み領域の一つとして「M&A業界革新のための人材採用、人材育成」を掲げた。日本企業はお金を出せるが、人がいないという状況であり、M&A人材を社内調達できていないという。そのために、コンサル業界から中途採用する。このような状況では日本のM&A人材はだれが育成するのか?という問題が起こると考えており「こういった課題に取り組むのもBIG４の使命であると」語った。

マーバルは現在の40人体制を倍にはしていきたい
マーバルは現在40人のメンバーがいるというが、今後、マーバルの陣容をどうしていくかは見直しをしているところであるという。その上で岡氏は「クライアントニーズに応えるために、近々に倍にはしないといけない」と語る。

PwCのコンサルティングサービスには4つの法人が存在することになるが、採用は別で進めるという。一方、クライアントへの提案に関しては4社で情報共有しながら、顧客に最適な提案ができるよう進めているという。

M&Aは、5年、10年後を見据えてやるツール。5年後の日本を読みながら、様々な経営テーマ・経営課題をM&Aを通じてどう解決するか？クライアントとディスカッションをしながら進めるということだ。

PwCのディールアドバイザリー部門に期待！
PwCは過去にグローバルで、ブーズ&カンパニーやPRTMを傘下におさめるなど、ストラテジーやコンサルティング、アドバイザリー部門を強化している動きがみられる。

今回のマーバルネパートナーズのネットワーク入りは、日本独自の動きであることは注目で、今後、日本企業のIN-OUTのM&Aの成功事例が増えるよう、PwCネットワークに入ったマーバルパートナーズおよび、PwCディールアドバイザリー部門の活躍を期待したい。