12月1日、日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

当ニュースサイトでもお伝えしている通り、アーンストアンドヤングは、去年7月に弁護士法人を開設。(参考：アーンスト・アンド・ヤングが弁護士法人を新設 https://pod.jp/consulnews/2013/08/20/ey-law/)

また、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は11月に弁護士法人を開設している。（参考：PwC弁護士法人を設立を発表。昨年8月のEY弁護士法人に続き、ワンストップでのサービス提供が可能に。 https://pod.jp/consulnews/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/）

このような業界環境の中、日経新聞によると、デロイト・トウシュ・トーマツは「日本企業の海外展開の拡大に合わせて、従来の会計監査や税務コンサルティングに加え、法務サービスもワンストップで提供。収益源の多様化をめざす」とのこと。

またＫＰＭＧは「日本では今のところ弁護士法人の開設は考えておらず、既存の法律事務所と連携する」というと報じている。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.nikkei.com/paper/article/?n_cid=kobetsu&ng=DGKKZO80304610Z21C14A1TCJ000