11月17日、デロイト トーマツ コンサルティング（代表取締役社長：近藤聡氏、以下DTC）は、燃料電池自動車（以下、FCV）の日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した結果を発表。DTCは日本でのFCV年間販売台数は2020年に約5万台、2025年に約20万台、2030年には約40万台になることが判ったとしている。経済波及効果はそれぞれ、約8千億円、約2.2兆円、約4.4兆円となるということだ。

本年末以降、国内自動車メーカー各社より順次FCV量産モデルの発売開始が見込まれている。しかし、従来型の自動車にはない燃料電池システムや水素タンクを含む車両の量産における品質担保の観点や、水素ステーションの整備状況などを勘案した結果として、当面の各社生産台数は限定的なものとなることが予想される。年間販売台数が5万台に届く本格的な普及期に到達するのは、各社の第二世代以降のFCV発売が見込まれ、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも当たる2020年前後と見込まれるという。

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http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20141117.html