１１月４日、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立し、2014年11月1日より業務を開始したことを発表した。代表は弁護士の土屋奈生氏がつとめる。

日系企業のクライアントのアジア進出、およびアジアを中心とする外資系企業の日本進出を支援
PwC弁護士法人は、企業法務・渉外法務などの法務サービスをクライアントに提供。これによりPwCはネットワークの各法人が提供する監査、コンサルティング、税務などの業務と連携して、法務サービスをワンストップで提供できるようになる。当面はコーポレートセクレタリーサービス、組織再編、労働関係、イミグレーション、民事訴訟・税務訴訟に重点を置いてサービスを提供していく予定だという。なお、PwCネットワークは(グローバルで)約2,400名の弁護士を擁しており、幅広い法務サービスを提供しているとのことで、PwC弁護士法人もPwCのグローバルネットワークと連携し、クライアントのニーズに応えていくということだ。

昨年8月にはEYも弁護士法人を設立
同じ4大監査法人の一つアーンストヤングも昨年8月にＥＹ弁護士法人を新設している(参考：2013年8月20日コンサル業界ニュース)。トーマツとKPMGには弁護士法人は存在しない模様。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-news/2014/pwc-legal-japan141101.jhtml