4月14日、日本公認会計士協会は監査業務と不正等に関する実態調査を行い、その集計結果を公表した。

今回の調査は、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行われた。調査は、公認会計士登録後１０年以上経過した会員（１３，５０６名：全会員数の５１．５％）を対象に平成２６年２月２１日から３月２４日にかけてアンケートによって実施。回答率は７．５％。

調査では、以下の点などが明らかになっている。

●　過去１０年間で「監査業務を通じて不正等と遭遇」した件数は一人当たり平均 ２．０２件。１件以上遭遇したとの回答が約半数（４８.８％）
●　そのうち、①「監査の過程で故意による財務諸表の虚偽表示をもたらす会計処理を発見した。」が３８.５％、②「監査の過程で被監査会社（法人）の従業員等による資産の流用・窃用を発見した。」が３０．８％と、この両者で大半
●　不正等の内容（複数回答）は、「資産の実在性に関するもの」が３４．９％、「循環取引等による売上の架空計上」が２５．４％と多かった。
●　経営トップ層が関与した不正等は、約４分の１（２４．５％）を占めた。「循環取引等による売上の架空計上」に限ると、経営トップ層の関与は４割近く（３８．３％）
●　約３分の１（３２．８％）の不正等が「被監査会社の外部の協力があった。」と回答
●　経営トップ層が関与した不正等に限ると、外部との協力がある割合は４４．７％と高くなった
●　「循環取引等による売上の架空計上」では、外部との協力がある割合が非常に高く、６２．５％

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/files/3-99-0-2-20140414.pdf