PwC、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始。料金は2,000万円から。 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > PwC、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始。料金は2,000万円から。

2013.11.27 PwC、消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始。料金は2,000万円から。

消費税率が2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられる。これに伴い、企業ではシステムの改修が求められる。

そこで、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP® ERP改修のアセスメントサービスを開始した。SAP ERP 6.0(アドオンプログラムを含む)を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するという。

アセスメントサービスでは、経過措置を含めた改修箇所の特定、改修方法、改修から移行、本稼働までの工数と期間が把握できるため、短期間での改修作業が実現可能となるとのことだ。

本サービスは、会計・税務の業務知識、SAP ERPの導入経験のある公認会計士、SAP ERPを熟知するコンサルタント、プロジェクト管理を専門とするプロジェクトコンサルタントの体制で提供する。SAP ERP 6.0標準機能とアドオンプログラム(500本)の影響度と経過措置における税務的観点でのコンサルティングを約2カ月間で実施し、料金は2,000万円からという。

詳しくは以下をご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2013/consumption-tax-sap-erp131126.jhtml

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ