2013.05.10 経営共創基盤CEO・冨山和彦氏、毎日新聞にて
5月10日の毎日新聞にて、経営共創基盤CEO・冨山和彦氏が西武ホールディングスのTOB騒動を例にとり、日本と米国のガバナンス法理を比べ、投資ファンドの自己利益追求の抑制がかからない日本の制度を指摘している。また、冨山氏は「株式会社制度が健全に機能する最終的な担保は株主自身の賢明な行動である」と締めている。詳細は以下からご覧ください。
http://mainichi.jp/select/news/20130510ddm008070174000c.html