7月1日、有限責任監査法人トーマツ(以下、トーマツ)は、日鉄ソリューションズ株式会社(以下、NSSOL)、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(以下、NSFMC)、株式会社ゼロボード(以下、ゼロボード)の4社による、金融機関における投融資先の温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)の排出量算定および開示を支援するソリューションに関する共同検討の開始を発表した。

2015年に採択されたパリ協定により、各国の金融機関に対しては、「Financed Emissions」と呼ばれる、自らの投融資先のポートフォリオに起因するGHG排出量について、その算定・開示、および削減に向けた取り組みが求められている。

Financed Emissions の算定手法については、金融機関の国際的なパートナーシップであるPCAF(金融機関向け炭素会計パートナーシップ)が提唱する基準がグローバルスタンダードとなりつつあるが、この基準には、融資シェアやデータ品質スコアなど、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)で求められる標準的な算定基準にはない指標が導入されている。そのため、 PCAFの基準に対応したGHG排出量のデータ収集・算定ロジックを構築する必要があるとともに、資産や業種別の詳細なGHG排出量算定ルールの整備も不可欠であり、実際のFinanced Emissionsの算定に向けて金融機関が対応すべき課題は非常に多くなっている。それを踏まえ、4社はそれぞれの強みを活かしながら、PCAFに対応したFinanced Emissionsの算定・開示を支援するソリューションの確立に向けて共同検討を行う。

今回の共同検討において、4社はそれぞれの強みを活かして協業に取り組む。

▪トーマツ：PCAFスタンダードに基づくGHGの算定ロジックや方法論についての知見
▪NSSOLおよびNSFMC：金融機関向けソリューション開発の実績から培ったシステム機能開発におけるノウハウ
▪ゼロボード：上場企業中心に提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」

本協業により、市場優位性の高いソリューションの早期実現に向けた具体的検討を始め、2022年度上期中のベータ版のリリースを目指す。

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