3月15日、PwC JapanグループのPwC税理士法人およびPwCアドバイザリー合同会社は特定の税務リスクに対応した税務データの分析を実施し、実際の税務調査での指摘が懸念される取引や課題を整理して報告としてまとめるオリジナルサービス「Tax Risk Data Analyser」を発表した。

両法人のオリジナルの税務データ分析サービスである「Tax Risk Data Analyser」は、マニュアルでは対応できない大量のデータを、この特定の税務リスクに対応したデータ可視化・分析ツールを利用することで要検証取引を効率的に抽出し、税務当局出身者による調査官の視点や考え方、判断基準を踏まえた検証を実施する。

また、「Tax Risk Data Analyser」での特定の税務リスクにおいては、リスクシナリオに対応したデータ分析ツール「Potential Risk Monitor」を用いることにより各種データを自動的に分析し、税務リスクの観点に基づいて要確認項目を抽出する。

「Tax Risk Data Analyser」では、PwCとクライアント企業によるディスカッションに基づき、最初の1年で直近の税務調査で示された要改善事項への対応を行い、年度ごとに異なるリスクシナリオを適用し、「Tax Risk Data Analyser」を循環・活用させる。なお、同一のリスクシナリオについても年度ごとに対象エリアを変更して「Tax Risk Data Analyser」を適用することにより、効率的な横展開が可能となる。

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