1月13日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、大日本印刷株式会社(以下、DNP)が取り組む、業務委託先の協力会社への発注プロセスのデジタル化を支援することを発表した。

DNPはこれまで、グループ内のみならず仕入れ先や業務委託先も含めた新たな取引の在り方や働き方に取り組んでいる。ニューノーマル時代において、DNPはリモートワークで取引を可能にするデジタルプラットフォームの構築と、複数の事業体および数千規模の業務委託先となる協力会社への新しいオペレーションの導入・展開を検討している。

KPMGコンサルティングは、DNPの業務委託先とのデジタルを活用した取引オペレーションモデル構想の策定から、構想実現への最適なソリューションの選定、DXにともなう業務プロセスや管理体制の見直し、デジタルプラットフォームの構築に向けた情報システム開発・改修までを、支援してきた。それによりDNPは、協力会社に対する見積依頼から、発注、納品物の受領、支払通知などに至るすべてのプロセスをデジタル化し、場所や時間にとらわれずに取引情報の確認が行える。それに加え、デジタルプラットフォーム上で一貫して取引を行うことにより、データが一元管理され、法令順守や不正な取引などの検知に繋がり、コンプライアンス強化も期待される。

DNPは、今回の取り組みにおける効果として主に以下の3点を想定している。

▪DNP、取引先の双方でリモートワークも見据えた、時間と場所、紙書類に縛られない取引形態への変革
▪DNPグループ横断での取引オペレーションの標準化、ヒトの作業のシステムへの移管による業務効率化
▪蓄積されたデータをもとに、取引QCDの向上や不適切・不正な取引検知に繋げる基盤の構築

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