10月20日、PwC Japanグループ(以下、PwC Japan)は、大日本印刷株式会社(以下、DNP)における「経費精算DX(デジタルトランスフォーメーション)」を加速させ、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化、業務効率化、ガバナンス強化の推進への支援を行うことを発表した。

DNPは「経費精算DX」を進め、国税関係書類に係る電子帳簿保存法に対応した電子化フロー構築の一環として、株式会社コンカーの経費精算システムを導入した。また、経理業務を担当する担当するグループ会社に、経費精算内容の確認や承認などを行なう部門を新たに設立し、関連業務集約による効率化を図った。DNPは、ペーパーレス化などによって「新しい働き方」の実現を目指すとともに、経費精算システムに蓄積されたデータを活用したガバナンス強化を行った。今後、経費業務の全体最適化および、さらなる管理業務の効率化やガバナンス強化を図り、「新しい働き方」による価値創出をめざす。

今回PwC Japanは、DNPの経費精算業務の課題整理から、従業員のテレワークや業務効率化の促進に向けた「経費精算DX」の構築、経費精算業務の集約に向けた新体制の構築支援を行った。DNPに新設された部門は、DNPのリスキリング(学び直し)の新しいモデルとなる予定である。さらにPwC Japanは、経費精算データに基づくDNPのガバナンス強化に向けたルール作りや業務設計の支援に加え、専門チームによるスキャナ保存制度の適用支援など、「経費精算DX」の実現に共同で取り組んだ。

「経費精算DX」の主な特長は以下の5点である。

・電子帳簿保存法を適用した経費計算
・法人カードの利用促進
・ガバナンス強化
・社内人材のリスキリング(学び直し)
・請求内容の自動読み取り

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