4月21日、アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、一般社団法人日本CFO協会(以下、日本CFO協会)と日本企業における非財務情報(ESG関連情報)活用とその実態に関する共同調査を行い、その結果を発表した。今回の調査は、日本CFO協会に登録する企業のCFOや経理・財務幹部(合計249社)を対象として、2021年3月に行われた。

本調査では、ESG経営にフォーカスし調査したところ、従業員5000名以上の大企業ほどESGに対する意識を高めており、59%の企業でESG専門部門を設置していることが明らかになった。また、「非財務情報(ESGデータ)の活用」を重視して活動している企業でも、81%は非財務情報をシステム管理できておらず、そのうち55%はデータの定義が未定義、社内に散在している状態であることが分かった。

今回、アビームコンサルティングが示した「真の統合型ESG経営」を実現するにあたってポイントとなる3つの壁は以下の通りであった。

▪重要性の壁：
「真の統合型ESG経営」の実現に向けたロードマップを可視化し、その第1歩として手元のESGデータで“ESGと企業価値の関係性”を分析するスモールスタートから変革を実現することが重要である。

▪収集・管理の壁：
企業の開示情報から様々なESGデータが取得可能なため、企業内に存在するESGデータ量を把握することが求められる。

▪推進者の壁：
「真の統合型ESG経営」の推進者であるCFOが、正しい外部の期待値を把握し、CFOや主管部門の連携を維持することが重要である。

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