デロイトトーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の現状調査を実施した。本サーベイは、2020年6月から8月にかけて東証一部上場企業902社を含む計954社が回答し、日本最大規模の調査となった。

本調査結果は以下のようであった。

▪報酬水準は、売上高1兆円以上の企業(52社)における社長の報酬総額水準は、中央値で9,887万円となり、昨年比で-0.6%と微減。

▪63.0%の企業が株式関連報酬を既に導入している。

▪任意の報酬・指名委員会の設置率は半数を超えたが、開催回数が少ないことから形式的な議論にとどまっている可能性が高い。

▪新型コロナウイルスの影響による役員報酬の減額・自主返上を実施・検討している企業は23.2%。特に外出規制の影響を受けた小売業が最も多く、小売業の社長報酬総額は中央値で前年比-0.5%である。

▪不正防止やリスクテイクの抑制を目的としたマルス・クローバック条項の導入・検討をしている企業は13.6%にとどまる。

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