大和総研は大和証券グループの総合シンクタンクです。大和証券グループのみならず、金融業界・事業会社・官公庁や地方自治体などに幅広いコンサルティングサービスを提供。経営戦略や政策決定などの課題を調査・分析し、問題解決や将来予測の提言を行っています。今回は大和総研の事業内容や、ファームの特徴を紹介します。
　 

目次 

大和総研の事業内容 
　リサーチ部門 
　コンサルティング部門
　システム部門 

3部門の連携によるグローバルビジネス支援 

大和総研の企業概念 

大和総研のファーム特徴 
　証券など金融業界のシステム基盤に強い 
　積極的にデータサイエンティストを育成 

まとめ 
　

大和総研の事業内容

大和総研は、大和証券グループのシンクタンクとして「リサーチ」「コンサルティング」「システム」の3分野で情報サービスを提供しています。3分野の力を合わせた総合力で、顧客の課題を解決に導いているのが特徴です。まずは大和総研の核となる3部門の事業内容を解説します。 
　

リサーチ部門  

リサーチ部門は、社会・経済全体の方向性を提示するセクションです。国内・海外の経済や世界経済、金融マーケットなどを調査して分析を行い、調査・分析結果をタイムリーに情報発信しています。 

イギリスの王立国際問題研究所、中国社会科学院などの外部研究機関とも連携して、国際的な視野に基づいた中立的な立場での提言活動を実行。近年では、日本政府が重要政策の一つに位置付けている地方創生に着目して、地域経済活性化に関する提言などにも注力しています。 

SDGs・ESG投資やフィンテック、AI（人工知能）を活用した経済予測などの、近年注目される分野の研究でも存在感を発揮。経済、社会、金融マーケットの活性化と発展に尽力する取り組みを行っています。 

コンサルティング部門

コンサルティング部門は、企業の成長戦略・事業戦略を描くセクションです。新規事業の立ち上げや事業の拡大など、ビジネス戦略を策定するためのコンサルティングを行うだけでなく、戦略を実現するための組織・人事制度設計など、戦略の実行支援までをトータルで提供しています。 

大和証券グループ各社の金融ソリューション機能とも連携。大和証券グループのシンクタンクとしての実績をもとにしたコンサルティングサービスを展開しています。近年はデジタル・トランスフォーメーションのコンサルティング機能も強化。システム部門との連携を深めて、顧客の価値向上に結びつく経営コンサルティングサービスを提供しています。 

システム部門

最新のITテクノロジーを活用し、ビジネス創出を支援しているのがシステム部門です。銀行・証券・保険などの金融機関、通信・流通・電力などの企業、官公庁、地方公共団体など幅広い顧客に、AI技術やデータサイエンスに基づいたシステムサービスをワンストップで提供しています。 

AI技術のビジネス活用では、機械学習を取り入れた独自の株価予測システムを開発。個人投資家向けの「AIによる選定銘柄」サービスが大きな反響を呼びました。また国内有力大学と共同開発した、自然言語処理を応用した企業分析技術が特許を取得。企業分析技術は、投資ポートフォリオ構築の高度化などのサービス向上につながると期待されています。 

3部門の連携によるグローバルビジネス支援

大和総研の強みは「リサーチ」「コンサルティング」「システム」の3つの力を連携したサービスを提供できることです。リサーチ部門の調査・分析で、未来予測や社会や企業の活性化に向けた提言を行う。その提言をもとに、コンサルティング部門が戦略まで踏み込んで国や企業を支える。その戦略を実現するためのITソリューションをシステム部門が提供する。3つの連携で「プランニング」から「アクション」まで踏み込めるのが大和総研の競争力の源泉です。 
　

大和総研の企業概要 

【代表者】 
代表取締役社長　望月 篤 

【会社公式URL】 

https://www.dir.co.jp/

【設立年】 
1989年8月1日 

【資本金】 
38億9,800万円 
 
【本社】 
東京都江東区冬木15番6号 
TEL(03)5620-5100（代表） 

【沿革】 
1953年（昭和28年） 
大和証券　調査部（リサーチ部門の前身）発足 
大和証券　機械計算部（システム部門の前身）発足 
　
1989年（平成元年 ） 
大和総研（DIR）設立  
　
2008年（平成20年）  
大和総研を大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社に分社  
　
2021年（令和3年）  
大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションの三社を統合、商号を大和総研とする 
 　
2023年（令和5年） 
「DIRインフォメーションシステムズ株式会社」より 「株式会社大和総研インフォメーションシステムズ」に社名変更 
　

大和総研のファーム特徴

国内有数の総合シンクタンクとして、企業や官公庁に新たな価値を提供している大和総研。その強みやファームの特徴を紹介します。
　 

証券など金融業界のシステム基盤に強い

大和証券グループのビジネス戦略を支えてきたシンクタンクだけあって、大和総研は金融業界のシステム構築や運用に強みをもっています。これまでも大和総研は、AIによる「株価予測モデルで選定した銘柄情報」サービス、ブロックチェーン技術を応用した証券決済、日本銀行が発表している地域経済の景況感を指数化したAIインデックスの開発など、先端テクノロジーを活用した新たなサービスの開発に取り組んできました。 
　
海外でも、大手証券会社へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、デジタル・トランスフォーメーションの推進を支援しています。2016年にはミャンマーに設立されたヤンゴン証券取引所で、証券取引システムの他、政府・公共機関と証券取引所を結ぶIT網の構築など、さまざまな金融ソリューションを提供。金融庁などとも協力しながら、ミャンマーの資本市場の成長をサポートしています。
　 

積極的にデータサイエンティストを育成

大和総研はデータサイエンティストの人材育成にも熱心です。人工知能・データサイエンス分野と、ビジネス実務の両方のスキルを併せもつ人材の育成を目的に、同志社大学や立教大学とデータサイエンス分野での包括的な教育研究協力を行うと発表。学生のキャリア開発・学生のデータサイエンス教育・新たな共同研究を進めるなど産学連携でデータサイエンティストの育成に力を入れています。 
　
社内では、大規模なデータサイエンティスト育成のための研修プログラムを実施。社員の4割近くが参加しています。データサイエンティストの育成は、AI開発プロジェクトに欠かせない人材の育成が目的。大和総研はAI時代にふさわしいシステム開発企業として、データサイエンティストを育て、最先端技術の活用によるビジネス構造の変革、業務効率化や生産性向上などの支援体制を強化しています。 

まとめ

金融業界・事業会社・官公庁や地方自治体などに幅広いコンサルティングサービスを提供する、大和証券グループの総合シンクタンク大和総研を紹介しました。 

長年の経営で蓄積された膨大なデータ、独自のネットワークと合わせて、近年は人工知能の活用・データサイエンティストの育成など最先端の技術も活用する大和総研。 
今後も躍進が期待されます。 

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