NTTデータ、国内すべての地方公共団体の納税をキャッシュレスで実現可能に | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > NTTデータ、国内すべての地方公共団体の納税をキャッシュレスで実現可能に

2023.03.22 NTTデータ、国内すべての地方公共団体の納税をキャッシュレスで実現可能に

3月14日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2023年4月1日より同社が提供するバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ®」が地方税統一QRコードへの対応を開始することを発表した。

「モバイルレジ®」は、専用支払いサイトにアクセスしスマートフォンなどのカメラで統一QRを読み取り、画面の指示に沿って操作を行うことで、クレジットカード決済または金融機関口座決済を行うことができる。今回の取り組みによって、「モバイルレジ®」を利用する納税者は、国内1788すべての地方公共団体の税金の納付が可能となる。

クレジットカードやインターネットバンキングのアカウントがあれば、「モバイルレジ®」の専用アプリのダウンロードや初期登録も不要である。また、クレジットカード決済または金融機関口座決済のため、QRコード決済などで必要となる支払金額の事前チャージの手間もなく、支払い履歴がカード利用明細や口座通帳に記録されるため、税金の納付でも安心して利用することができる。

NTTデータは、「モバイルレジ®」によって現在提供している決済機能や口座振替受付昨日に加えて、今後も機能拡張を進め、税公金収納のワンストップサービスとしてさらなる発展をめざす。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ