3月8日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、企業におけるデータマネタイゼーションの認知・検討・実行状況と課題を把握することを目的とした「データマネタイゼーション実態調査2022」を発表した。

データマネタイゼーションとは、データを資産として活用し、事業活動に付加価値を創出するための活動を指し、2026年までに全世界での市場規模は74.7億米ドルに達することが予想されている。

本調査によると、「データマネタイゼーション」という用語を聞いたことがある、または内容を知っていると回答した割合は、76%であった。しかし、その中で事業できているのは9%であり、具体的な取り組みに踏み切れている層は非常に少ないことが明らかとなった。

現時点でデータマネタイゼーションに着手できていない人のうち、56.6%は「きっかけがあれば取り組みたい」、32.4%が「必要性を感じており、積極的に検討したい」とポジティブな意見を持っていることが分かった。

また本調査において、データマネタイゼーションを既に検討している、または事業化できていると回答した人が、課題と認識した点として多かったのは以下の3点であった。

・データを扱えるスキルを持った社員がいない (11.9%)
・自社のどのデータがマネタイズに適しているのか分からない (9.8%)
・データをマネタイズするためのアイデアがない (9.6%)

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