2月2日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、北海道石狩市と「石狩市における地域脱炭素実現に向けた協定」を締結したことを発表した。日本総研が地域の脱炭素推進に関する連携協定を自治体と結ぶのは、初めての試みとなる。

本協定によって、石狩市と日本総研は官民連携体制を構築し、石狩市における脱炭素を包括的に推進することをめざす。また、地域活力の創造に向けた様々な脱炭素への取り組みの実装を目指す。

これまでに日本総研は石狩市への支援として、水素戦略や再エネ100%産業団地の計画、脱炭素と地域経済の両立を目指す地域循環共生圏の計画策定などを行なってきた。今回の協定により、これらの取り組みを強化し、「石狩地域エネルギープラットフォーム構想」※の具体化に向けた協議を実施する。

※電力の供給や省エネなどのエネルギーサービスに加え、電気自動車やカーシェアリングなどを組み合わせた公共交通サービスなど、各種民間企業と連携し先進的な技術等を活用した地域課題解決型の複合型サービスを提供する、石狩市の事業構想

今後日本総研と石狩市は、脱炭素や産業振興・公共サービスを拡充する取り組みについて、シンポジウムやワークショップなどで情報発信を行う方針である。

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