11月15日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、「ふるさと納税制度」や「配電事業制度」を活用し、再生可能エネルギーの※”里産地消型”地域産業共創支援を行うことを発表した。

※ふる里(出身地)で発電した再生可能エネルギーを、自然環境や気象条件などの影響で適地が少ない地域も含めた全国各地(居住地)で消費するという意味のPwCコンサルティングによる造語。

2021年6月に政府の「国・地方脱炭素実現会議」が公表した2030年度までの行程表に、「ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用」と明記し、一定の条件を満たした電気を「ふるさと納税制度」の返礼品とすることが認められている。PwCコンサルティングは、事業者や自治体のニーズやメリットを考慮し、「電力×ふるさと納税制度」ソリューションを開発した。地場産品と認められるための要件定義や要件充足のためのスキーム設計、事業化・マネタイズモデルの構築、審査対応などの包括的な支援を行う。

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