11月10日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、横浜市の受付管理・申請業務システムを2021年11月9日から国民健康保険・介護保険の事業を対象にサービスを開始したことを発表した。また、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療へも対象を拡大する予定である。

NTTデータは、横浜市の国民健康保険・介護保険・医療費助成・後期高齢者医療の4つの事業領域において、これまで紙で管理していた年間120万件に上る給付事務手続きの進捗状況のデジタル化を行う。横浜市は、給付事務において「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」を掲げており、その実現に向けてデジタル化が行われる。

本システムでは、既存の庁内システムと連携し申請者の宛名や住所等の基本情報を申請書へ印字することで、当該記載ミスに起因する作業を不要にする。それに加え、申請書に印字されたQRコードにより、受付管理をデジタル化し進捗状況を職員にリマインドすることで事務手続きの漏れや遅延を防ぐ。

期待される効果は主に以下の3点である。

▪デジタル技術を用いることで、申請書の受付状況などを管理・入力業務支援し、未処理案件の早期発見・抑止。

▪既存業務システムからのデータ連携により、申請者の基本情報を申請書に印字。記載箇所を削減し、記入ミスを防止することで市民・職員の対応時間を軽減。

▪申請受付時に申請情報を電子化することで、入力処理工程において、転記に係る負担やミスを軽減

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