4月15日、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）は、株式会社サイバーエージェント(以下、サイバーエージェント)と、地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 「DX Drive Japan」を設立した。

昨今、新型コロナウイルス感染症への対応やそれに伴う各種補助・助成制度の開始、地域ごと産業振興など、自治体が取り組むべき課題は複雑化・細分化している。そうした中、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、地方自治体に対するDXの取り組みが注目されている。

そこで、PwCコンサルティングはサイバーエージェントと、地域全体のDXの研究を通して課題や事例の共有、解決策の立案および実行までを一貫して行うことを目的とした共同研究会を設立した。具体的な活動内容は以下の3点である。

▪自治体DX成熟度診断：
自治体のデジタル化に関する取り組みを独自の指標で可視化し、課題抽出と優先順位づけした上で、解決方針を提示する。

▪DX推進における解決策の立案：
各自治体のデジタル化を担う部門の課題や構想のヒアリングを通し、解決策の立案を行う。

▪ソリューション開発・提供：
課題解決や構想実現に向けて、最適なソリューションやプロダクトがまだ世の中に無い場合は実証実験も含め、開発および提供を行う。

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