4月6日、PwC Japanグループは、「空き家問題」の解決を目指す取り組みとして、AIやVR技術を活用した新しい不動産購入のプラットフォーム「Virtual Vintage Residence Lab」の提供を開始した。本サービスでは、売買マッチングの精度向上による空き家問題の解決を目指し、行政や不動産、建材、インテリア業界などとの連携を強化している。

総務省統計局の「平成30年　住宅土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」によると、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.55%であるという結果であった。空き家問題は深刻な社会問題に発展しており、空き家増加の原因は「魅力的な中古物が少ない」であるとされている。この課題を解決するため、PwC JapanグループはAIやVR技術を活用した新たな不動産仲介プラットフォームを開発した。

本プラットフォームは、物件購入検討者が、壁紙や床材、家具のレイアウト変更などを自在に描画することができるツールを搭載している。それにより、不動産会社の持つ豊富な物件情報にインテリアなどのイメージを描画することで、よりリアルに物件を検討し、物件の検討をサポートする。

「Virtual Vintage Residence Lab」の特徴は主に以下の3点である。

・3Dモデリング、AI/VRの技術による物件の魅力増大
・リフォーム概算金額を即時に試算
・リモートワークに対応したツール設計

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。