株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

コロナ禍による継続的な労働力不足で、AIやRPAにより業務を自動化することが求められている。そこで、マイナンバーの読み取りが可能なAI-OCRサービスを活用することで、ふるさと納税や確定申告といったマイナンバー帳票を扱う業務のデータ入力時間を90%削減することが可能になる。また、マイナンバーを扱う上での情報管理については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した極めて厳重な運用管理を行う。

AI-OCRで自動効果が期待できるマイナンバーが記載された帳票例は以下にあたる。

・個人税　確定申告書

・ふるさと納税　寄附金税額控除に係る申請特例申請書

・特別徴収に係る給与所得者異動届出

・給与支払報告書

・市民税・県民税申告書

・児童手当・特例給付認定申請書

・妊娠届出書　など

今後NTTデータは、スマート自治体実現に向け、2021年度末までに全自治体の約50％の800団体への導入をめざす。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。