5月24日、野村ホールディングス株式会社は、東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、ホールディングス内で不適切な情報の取扱いがあったと公表した。外部有識者による関係者インタビュー、関連資料等の分析、匿名アンケートなどにより事態の詳細が判明した格好だ。

調査によると2019年3月5日、東京証券取引所が設置した懇談会の委員を務めるNRI研究員が、野村證券リサーチ部門のチーフストラテジストに対し、東証の市場区分の見直しに関する議論内容を漏えい。東証一部の上位市場に関する指定基準及び退出基準が時価総額 250 億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報を伝達し、これを知ったチーフストラテジストは、野村證券及び NIHK の社員 6 名と外部のファンド・マネージャー1 名の計 7 名に対してこの情報を展開したとみられる。

今回の事案を受け、野村ホールディングスおよび野村證券関係役員の関係役員については役員報酬を一部返上、関係した社員及びその監督者は、社内規程に基づき厳正に処分を行った。今後は組織体制の見直しや管理体制の強化により、再発防止と信頼回復に努めていくという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190524/20190524.pdf