4月23日、株式会社三菱総合研究所（以下MRI）は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨（通称「地域コイン」）の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

この社会実験では、「地域振興券」や「プレミアム付商品券」といった地域内で個人が利用できる商品券を、仮想通貨の「地域コイン」に代替した場合の効果を検証した。QRコードと端末を使って商品券に代わる地域コインを発行し、その地域コインによる商品・サービスの購入から精算までの一連の流れをブロックチェーン技術で管理。デジタル化や減価（利用がないとコインの一部を消滅させる機能）による効果を確認した。

調査の背景としては、こうした個人消費を喚起する事業の効果が疑問視されていることや、商品券の流通に伴う偽造・不正利用や、発行・運用にかかるコスト負担が課題となっていることが挙げられる。

社会実験の結果、以下3つの示唆が明らかになった。
・減価は消費を促進する効果があり、減価しないグループに比べて3割程度消費を押し上げる
・政令指定都市規模の自治体では、商品券の発行・運用にかかる事務コストを半分程度に低減できる可能性がある
・地域コインが域内のどこでも使えるようになった場合、参加者の6割以上が「普段の買い物の50％以上を地域コインに置き換える」と回答

MRIは本実験を通じて得られた成果を踏まえ、地域商品券事業への地域コインの適用検討をさらに進めるとともに、持続的な地域経済モデルの展望について検討していくと述べている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.mri.co.jp/news/press/public_office/028600.html

実験結果の詳細はこちら
https://www.mri.co.jp/news/press/uploadfiles/nr20190423_01.pdf