11月29日、帝国データバンクは2018年（1月～10月）に会計監査人の異動に関する適時開示を行った国内上場企業について、就任・退任する監査法人の名称、異動理由などについて調査した結果を発表した。監査法人の異動に関する調査は2017年10月に次いで今回が5回目となる。

この調査によると2018年1月～10月に会計監査人（監査法人）の異動に関する適時開示を行った上場企業は160社となり、前年同期（113社）比で41.6％増となっている。この増加の最大の要因は「太陽有限責任監査法人」と「優成監査法人」の合併のため。

160 社の退任した監査法人のうち、を見ると、太陽有限責任監査法人との合併により消滅法人となった「優成監査法人」が 54 社で最多。一方の就任した監査法人では太陽有限責任監査法人が63社となっており合併の結果と言え、この分を差し引くと概ね去年並みと言えよう。

退任監査法人の2位以下は「有限責任監査法人トーマツ」（42 社）、「EY 新日本有限責任監査法人」（24 社）、「有限責任あずさ監査法人」（9 社）と続き、

逆に就任監査法人の2位以下は「有限責任あずさ監査法人」（9 社）、「有限責任監査法人トーマツ」（7 社）と続く結果となっている。

異動理由のほとんどが、契約の任期満了と前述の合併で占められているが、合意解除、監査法人からの退任要請、合意に至らず解除なども合計で10社程度あることも興味深い。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181109.html