6月15日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、電力小売市場に参入を計画している事業者向けに、各事業者の検討状況や課題に応じて自由に選択・組み合わせが可能なコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。

PwCは2013年11月に「電力システム改革支援室」を設置し、ガス事業者、通信事業者、商社、サービス事業者など多くの参入予定者に新規参入戦略の策定や顧客セグメンテーションをはじめとした顧客戦略、販売施策を強化するためのアライアンス戦略などのコンサルティングを提供してきた。現在パートナーの狭間陽一氏が室長をとつめ、60名体制でサービスを提供している。
参考：(2013/10/18の記事：)プライスウォーターハウス「電力システム改革支援室」を40人体制でスタート。3年で15億円の売上を計画。

2016年4月に迫った電力の小売全面自由化に向け、PwCでは電力小売事業参入に向けたコンサルティング項目を「戦略」「顧客」「業務」「IT」の4つのコンポーネントに分解。新規参入戦略からシステム導入まで一気通貫での支援だけでなく、新規参入を計画する事業者の実際の検討状況や課題に合わせて、各検討領域単体、あるいは各領域を組み合わせてのサービス提供を行う。新規参入を計画する事業者は、必要なコンポーネントを4つの中から選択し、効率的かつ短期間での事業推進準備が可能となるということだ。

1コンポーネントあたりの料金は、事業者の検討状況によって300万円～500万円。コンサルティング提供期間は1.5カ月～3カ月を想定しているとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2015/electricity-retail-consulting150615.jhtml