NTTデータは、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度への対応を支援するため、2015年2月より番号収集の代行機能の提供に向けた実証実験を開始したことを発表した。

今年後半から始まるマイナンバー制度の下で各企業は顧客または従業員等から個人番号（マイナンバー）の収集が義務付けられるが、マイナンバーの取り扱いにおいては、厳重なセキュリティーと厳格なアクセス管理が求められる。NTTデータは、これらの番号収集プロセスを効率化するために、複数のチャネルによる番号収集代行サービスの提供を検討していが、この検討にあたり、マイナンバーを収集する側となる金融機関と、マイナンバーを提供する側となる個人（NTTデータ社員）の協力のもと、番号制度に関する法令やガイドライン・安全管理措置に準拠した環境下でスマートフォンによる電子的な番号収集技術の精度と使いやすさを検証するということだ。
NTTデータでは、本実証実験を2015年3月まで行い、その結果をベースとして番号収集代行サービスを実用化。同年10月より、安全で効率的なマイナンバーおよび個人情報の取り扱いを支援することを目指すという。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012200.html