9月25日、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は「ギャップシニア・コンソーシアム」を2014年10月に設立すると発表した。

ギャップシニアとは、元気な状態と要介護状態の狭間にいる高齢者のことを指し、本コンソーシアムは「ギャップシニア」向けのサービスの創出を目的にしている。

本コンソーシアムは、病気や体力の低下などによって生活上の困りごとが出てきたりやりたいことが出来なくなったりする「ギャップシニア」の生活を多面的に支えるサービスを提供するための、民間事業者と自治体の協働によるプラットフォームの構築を目指す。

現在、高齢者の生活を支えるサービスを提供する民間事業者として、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社エス・エム・エス、京浜急行電鉄株式会社、生活協同組合コープこうべ、株式会社ダスキン、株式会社日本公文教育研究会 くもん学習療法センター、ハウス食品グループ本社株式会社（五十音順）、介護・医療サービスを提供している社会福祉法人の参画を予定しているという。

コンソーシアムの活動期間は2014年10月～2015年3月 。2015年度からのサービス提供を目標に、全国3カ所程度において、ギャップシニアのニーズやサービスアイデアに関する調査を実施。2015年3月末までにプラットフォーム準備組織を立ち上げる予定。ギャップシニアが要介護状態になりにくくなるサービス等の創出を目指すことや、民間事業者と自治体の協働による、サービス提供をコーディネートする仕組みを構築することを掲げている。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=25389