6月11日、株式会社野村総合研究所（NRI）は「ケニア（ケニア投資庁）」、「タンザニア（タンザニア投資センター）」、「チュニジア（チュニジア外国投資振興庁）」「モーリシャス（モーリシャス共和国投資委員会）」との間で、日本企業によるアフリカへの投資を促進することを目的とした、連携に関する覚書をそれぞれ締結したと発表した。

NRIは、上記4カ国の政府組織が持つ豊富な情報と現地ネットワークを活用し、コンサルティングサービスや情報発信等を通して、日本企業への投資機会の紹介や日本企業と現地企業とのマッチングを行い、日本企業のアフリカ市場への進出を支援するというという。また、上記4カ国は、日本企業のパートナー候補となる現地企業の紹介や、具体的な事業機会の紹介を行う。

上記と並行して、アフリカの継続的発展の支援のため、NRIでは他のアフリカ主要5カ国との覚書締結に向け、調整中とのこと。

2014年6月1日には、社内に「アフリカビジネス推進事務局（ABPO）」を設置したと発表。国際機関と連携した、ビジネスチャンスや市場ニーズの継続的な情報発信、「製造業」「農漁業」「環境」「エネルギー」「通信」「医療」「水」「観光」等の分野をカバー、事業案件の形成サポートや、実現可能性調査の実施、現地機関との連携による製品・ビジネス開発、販売代理店網構築の推進、M&A（企業の合併や買収）や、PMI（M&A後の経営統合）、ブランディング戦略の構築などの支援などを行っていくという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.nri.com/ja-JP/jp/info/2014/140611.aspx