5月14日、日経ＢＰにて連載中のコラム「大前研一の『産業突然死』時代の人生論」にて「『面積等分論』を前向きに研究し、日ロ経済協力を深めよ」を大前研一氏が掲載。氏のコラムでは、「プーチン大統領の言う面積等分論を日本は前向きに検討すべき」と指摘。さらに北方領土に関する日ロ交渉の経緯を振り返った上で、「戦後日本が一貫して四島一括返還を主張してきたというのは、歴史的事実ではない」「平和条約締結による日本側のメリットは計り知れない」と、持論を展開した。

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