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コンサル業界ニュース

注目ワード：週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報

JAL

NTTデータ経営研究所

「ワーケーション」は業務効率の向上・ストレス低減につながる

7月27日、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社JTB、日本航空株式会社は、慶應義塾大学・島津明人教授の監修の下、ワーケーションの実証実験の結果を発表した。ワーケーションを行うことによって、主に4つの効果が得られることが分かった。

2020.08.26

JALとNRIの合弁会社、パートナー企業と提携発表 旅行サービス設計をデジタル化

10月30日、日本航空株式会社（以下「JAL」）と株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、両社による合弁企業「JALデジタルエクスペリエンス」が、株式会社一休やゴルフダイジェスト・オンライン、メルセデス・ベンツなど、多様な業界のパートナー企業と提携したことを発表した。また、新たな会員組織「CLASS EXPLORER（クラス・エクスプローラー）」を創設し、同日付で会員サービスを開始したことも明らかにした。

2019.11.07

NRIとJAL、「どこかにマイル」利用者にAI観光コンシェルジュを提供開始

3月27日、日本航空株式会社（以下「JAL」）と株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、2016年に共同開発した国内線特典航空券「どこかにマイル」上で、新たに青森県の「観光AIコンシェルジュサービス」を提供することを発表した。

2019.04.09

アクセンチュア、JALの空港旅客サービスシステムを開発。AIで待ち時間短縮へ

3月12日、日本航空株式会社（以下「JAL」）は、アクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア」）と協力して人工知能（AI）を活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発。同日、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入を開始すると発表した。

2019.03.14

IBM、Apple Watch向け「JAL Countdown」アプリケーションを開発。Appleとの提携の成果か。

日本航空は、搭乗客が旅行情報の取得や、外出先でのフライトの運航情報の確認、搭乗口での通過をより便利でスムーズにできる「Apple Watch」向けのアプリケーションを開発した。開発設計はIBMインタラクティブ・エクスペリエンスと行ったと発表している。IBMとAppleの提携の成果として興味深い。

2015.04.15

野村総合研究所、JALとスマートウォッチを活用した実証実験を7月16日に開始

日本航空と野村総合研究所は、iBeaconとスマートウォッチを活用し、空港旅客業務の先進化に向けた実証実験を開始。iBeaconはApple社が2013年に発表した端末の接近検知の方式であり、また、スマートウォッチはスマートフォンと連動して、情報の表示やアプリケーションの実行が可能な腕時計型端末。

2014.07.15

野村総合研究所、JALとホノルル空港にてウェアラブルデバイスの実証実験開始

日本航空株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)は、2014年5月1日より、米国ホノルル空港にてGoogle Glassをはじめとした、ウェアラブルデバイス（頭や手などに装着するカメラやセンサーなどの小型装置）を活用し、先進的な業務スタイルの追求を目的とした実証実験を開始したと発表

2014.05.05

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「成長」に派手さはいらない｜優秀な学生が注目する「JMAC」の魅力に迫る

PMOのフリーランス単価は？高単価実現に必要な視点・役立つ資格も解説

「独立/フリーで活躍する、優秀なコンサルタント」と「解決すべき課題を抱える企業」を結びつけるProfessionals On Demand

Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22
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