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コンサル業界ニュース

野村総合研究所

NRI、乗換大手ジョルダン子会社と業務提携へ 日本版MaaSの推進見据える

8月22日、経路検索サービス大手のジョルダン株式会社の子会社であるJ MaaS株式会社は、株式会社野村総合研究所(NRI)と資本業務提携に向けた基本契約を締結したことを発表した。

2019.08.26

野村総合研究所

NRI、野村HDとブロックチェーン活用の合同会社設立 計24億円を出資予定

6月14日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、2019年8月をめどに新たな合同会社を設立すると発表した。新会社ではブロックチェーンを活用し、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための基盤を構築・支援する事業を展開していくという。

2019.06.20

野村HD、情報漏えいに関する改善報告書を金融庁に提出

2019.06.05

「お金のデザイン」が資産運用技術の研究所を設立 NRI出身、首都大・京大教授の加藤康之氏が所長に就任

6月3日、株式会社お金のデザインは、資産運用技術の研究を行う「お金のデザイン研究所」を2019年6月1日に設立したと発表した。所長には首都大学東京特任教授、京都大学客員教授の加藤康之氏が就任する。

2019.06.05

NRI研究員、東証一部の新指定基準を野村證券へ漏えい 役員・関係者に処分

5月24日、野村ホールディングス株式会社は、東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、ホールディングス内で不適切な情報の取扱いがあったと公表した。外部有識者による関係者インタビュー、関連資料等の分析、匿名アンケートなどにより事態の詳細が判明した格好だ。

2019.05.28

NRI、企業向けのデジタルトランスフォーメーション研修パッケージ「DiMiX」を提供開始

5月9日、株式会社野村総合研究所(以下 NRI)は、企業の役職員を対象にデジタル技術の理解・浸透・活用を促し、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)を実現するための研修パッケージ「DiMiX」の提供開始を発表した。

2019.05.15

NRIが新中期経営計画を発表 グローバル強化で海外M&Aに500億円投資へ

4月25日、株式会社野村総合研究所(NRI)は2019年〜2022年を対象とした新中期経営計画を発表した。中期経営計画では、2022年度に営業利益1,000億円・海外売上高1,000億円の達成を掲げた財務目標と、DXを中心軸に据えたNRIの今後の注力分野を示している。

2019.05.07

野村総合研究所が未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」運営のケップルに8000万円出資。資本業務提携

3月15日、未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」を提供する株式会社ケップルは、株式会社野村総合研究所(以下NRI)と資本業務提携を発表した。NRIから同社には8千万円を出資している。

2019.03.19

NRIが「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ。日本の5G技術は東京オリンピックでお披露目

3月5日、株式会社野村総合研究所(NRI)は、情報通信関連の重要技術がどのように進展・実用化するかを予測する「IT(情報技術)ロードマップ」の2019年版をとりまとめたと発表した。リリースでは、その中から「5G(第5世代移動通信ネットワーク)と次世代ワイヤレス技術」のロードマップを公開している。

2019.03.08

野村総合研究所、三菱地所グループの統合人事システムをマルチクラウドで構築

野村総合研究所は三菱地所株式会社グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システム(以下、本システム)を構築した。

2019.02.20

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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