三井住友銀行

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日本総研、SMBCグループやNECと5Gを社内通信に活用する実証実験を開始

12月11日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、日本電気株式会社(以下、NEC)は、第5世代移動方式(以下、5G)を社内通信に活用する共同実証実験を開始することを発表した。

2020.12.21

INCJ、コマツ、SMBCらと建設事業者向け金融企業「ランドデータバンク」設立

8月30日、株式会社INCJ（旧：産業革新機構）、コマツ、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三井住友カード株式会社の5社は共同で、新会社「株式会社ランドデータバンク」（以下「LDB」）を設立したことを発表した。

2019.09.04

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

2017.11.14

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

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宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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