注目ワード:週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報
ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2020年版M&Aレポート「The 2020 M&A Report: Alternative Deals Gain Traction」を発表した。本レポートは、コロナ禍でのM&A案件数の推移や、不透明さが増す状況で重要性が高まるオルタナティブルール(小数株主としての出資やジョイントベンチャーなど、従来主流であったM&Aとは異なる取引形態)に焦点を当てる。
2020.10.19
10月7日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwC)と一般社団法人日本トップリーグ連携機構(以下、JTL)は、女性スポーツリーグ同士が連携し、女性スポーツの社会的価値向上を目的とした取り組みを推進する、「Woman Athletes Project」(以下、WAP)を設立し、活動を開始したと発表した。
2020.10.16
SAP SE(以下、SAP)とAccenture(アクセンチュア)社は提携し、新たに3M社をパトロンスポンサーとして迎えた国連グローバル・コンパクトは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業の取り組みを加速させるSDG Ambitionガイド(以下、新ガイド)を9月22日に発表した。
2020.10.09
株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、国立大学法人名古屋工業大学(以下、名工大)と共同で、株式会社名古屋工業大学共創基盤(以下、NITEP)を設立した。
2020.10.08
9月15日、PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ(実質ゼロ)にする目標を掲げ、全世界で取り組むことを発表した。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれる。
2020.10.05
9月23日、株式会社リブ・コンサルティング(以下、リブ・コンサルティング)は、「企業がマーケティングを使って“100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを実現するべく、新たな機関として「Lib Global Marketing X(以下、GMX)」を設立したと発表した。さらに、GMXの所長として神田昌典氏を招聘した。
2020.09.30
2020年、ドリームインキュベータ(以下、DI)が創業20年の節目を迎えたことを機に体制変革に踏み切った。これまでDIは、大企業を相手にした「戦略コンサルティング事業」、ベンチャーに投資する「インキュベーション事業」、ハンズオンで事業を支援する「事業投資」の3本柱で動いてきた。新体制では、その3事業が持つリソースをより利用しやすく統合。新たにビジネスプロデュース分野とインキュベーション分野をオン・アセットで融合させることで、社会を変える事業を創出する。
2020.09.29
9月17日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)は、株式会社オータパブリケイションズ(以下、オータパブリケイションズ)と観光・ホテル・外食業界にかかる事業再生・再編分野での協業に関する契約を締結し、それぞれの強みを生かしたサービスの提供を開始すると発表した。
2020.09.28
9月16日、KPMGモビリティ研究所は、日本の主要5都市、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡におけるスマートシティに関する住民の意識調査を行い、その調査結果を発表した。
2020.09.25
8月31日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、株式会社シマント(以下、シマント)に出資し、資本提携した。この資本提携により、両社はDXに向けたデータマネジメントサービスの開発・協業の取り組みを加速させる。
2020.09.11
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
[広告]
マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
ダイジェストメールに登録下さい【月に1~2度、当ニュースのダイジェスが届きます】
フリーコンサルタントに案件紹介