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コンサル業界ニュース

業界市場全体

東京大学

20卒東大生就職先TOP20、コンサル業界トップはアクセンチュア

8月29日、東京大学新聞社は、2019年度の東京大学及び大学院の卒業・修了者の就職状況を発表した。

2020.09.04

デロイトトーマツグループ

デロイト、テクノロジー企業成長率ランキング「Fast50」2019年版を発表

10月18日、デロイト トーマツ グループは、日本国内のTMT(テクノロジー・メディア・通信)業界の企業における成長率ランキングである「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」の2019年版を発表した。ランキングは過去3決算期の収益に基づく。

2019.10.23

EY、グローバルで過去最高の売上高364億米ドルを記録

9月18日、EYはFY19年度の業績を発表した。全世界の業務収入は過去最高の364億米ドルを記録し、売上は前年比8.0%増加と9年連続での成長を記録した。

2019.09.26

デロイトトーマツグループ

デロイトが過去最高の業績を更新 コンサル事業が牽引、業務収入462億米ドル

9月19日、デロイトは2019年5月31日までの会計年度において、メンバーファーム合計の業務収入が462億米ドルと過去最高を記録したと発表した。10年連続での業績拡大となった。また、デロイト全体の従業員数も9万人以上が新規に採用され、9%増の31万2,000人にのぼるという。

2019.09.24

マッキンゼー、就職サイト「Vault.com」コンサルランキング でアジア太平洋の首位に

9月11日、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、米国の就職情報サイトVault.comの「2020 Top Consulting Asia-Pacific(2020年トップ・コンサルティング・アジア太平洋)」リストにおいて、同社がアジア太平洋のトップとなったことを発表した。

2019.09.23

東京大学

東大生の就職先、トップ20からマッキンゼー消える:2018年卒就職状況

7月19日、東京大学新聞社は、2018年度の東京大学および大学院の卒業・修了者の就職状況を発表した。

2019.07.24

IDC、コンサル市場およびBPO市場規模予測を発表。コンサル市場8.1%増の3,373億円

2015.11.02

帝国データバンク、「経営コンサルタントの実態と効果に関する調査分析」を公表。

帝国データバンク産業調査部は、帝国データバンク、経営コンサルタントの実態と効果に関する分析を公表した。 調査の方法は、帝国データバンクらしさがある。 帝国データバンクの産業分類の最も細かい単位である『主業』において『経営コンサルタント』と取引がある企業を分析の対象とし

2014.01.14

IDC、国内ビジネスコンサル市場を予測。2013年は前年比5.1%増の2,847億円。今後 CAGR4.7%で成長を予測。

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)およびビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」予測を発表した。これによると2013年の両方を合わせた市場規模は前年比4.2%増の8,903億円になり、3年連続のプラス成長になる見込みということ

2013.11.28

戦略コンサルタントのモデル年収平均が876万円で、全業種中トップ。一方でコンサルタント(財務・会計)は554万円で35位。マイナビ調べ。

マイナビが発表した「職種別モデル年収ランキング」によると、戦略コンサルタントのモデル年収平均が876万円でトップであることがわった。これは、同社が、同社サイトの掲載求人情報から集計した結果であるという。

2013.11.22

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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