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デロイトが三重県と包括連携協定を締結。新たな官民連携事例の創出を目指す

3月7日、デロイトトーマツグループ（以下デロイト）は、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。この連携では、三重県内の地域活性化と県民サービス向上とともに、デロイトによる官民連携事例の創出を目的としている。デロイトトーマツグループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは今回が初めての事例だ。

2019.03.10

シグマクシス、39％出資しユナイテッドアローズ、博報堂と共に合弁事業を開始

シグマクシスと株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、3月1日より、「株式会社fitom」を通じた新たな合弁事業を開始した。

2019.03.03

シグマクシス、モンスターラボに出資、業務提携も開始

シグマクシスは、Webサービスやスマートフォンアプリの受託開発に加え、グローバルソーシング・プラットフォーム「セカイラボ」、インターネットBGM「モンスター・チャンネル」など自社サービスの企画・開発及び運営を行っている、株式会社モンスター・ラボに出資、さらに加えて業務提携を開始した。

2019.02.22

PwCサステナビリティとDMM.comとアフリカ進出支援で協業

PwCサステナビリティ合同会社と合同会社DMM.comは企業のアフリカ進出支援で協業を開始したと発表した。

2019.02.15

野村総合研究所、日本航空と新会社「JALデジタルエクスペリエンス(株)」を設立

日本航空株式会社（以下「JAL」）と株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、同日付で共同出

2019.02.05

PwC、freeeと上場支援サービスで協業

フトfreee（以下会計freee）エンタープライズプラン」を利用する上場企業および上場を目指す企業向けにオプションサービスとして提供開始すると発表した。

2019.02.01

A.T. カーニー、ビジネスデータ分析のCervello（サーベロ）社を買収

【米国発】1月17日、A.T. カーニー（本部：米国イリノイ州シカゴ、東京オフィス：港区）は、米国ボストンを本拠地とし、ビジネス分析、データ管理およびコンサルティングを業務とするCervello（以下、サーベロ社）の買収を発表した。

2019.01.29

ドリームインキュベータ、米国の巨大ベンチャー「Catalant社」が戦略的パートナーシップを締結

株式会社ドリームインキュベータ（以下DI）とその子会社の株式会社ワークスタイルラボ（以下WSL）、及び、Catalant Technolgies社（以下 Catalant）は三社間で戦略的パートナーシップを締結した。

2018.12.20

EY Japan、Asia-Pacificエリアと統合。メンバーファームと連携しグローバルサービスを強化

EY（アーンスト・アンド・ヤング）の「Japanエリア」は、2019年7月1日付けでEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合される事が発表された。

2018.11.05

ローランド・ベルガーの和ノベーション「凄腕バンク」拡大

ローランド・ベルガーは和ノベーションという日本型のオープンイノベーションの取り組みを進めている。今回、2018年6月には、新たな価値創造の取り組みとして「凄腕バンク」と「異能バンク」を創設。10月には凄腕バンクへの参画規模が拡充したことを発表した。

2018.10.16

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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