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コンサル業界ニュース

提携・出資・合併・再編・設立等

キャップジェミニ、仏エンジニア大手Altran Technologiesを買収

6月25日、キャップジェミニは、エンジニアリングサービス・R&Dサービスを手がけるAltran Technologiesの株式を総額36憶ユーロで買収する独占交渉契約を締結したと発表した。

2019.07.11

復興庁、復興施策の総括WGを開催 座長にBCG秋池氏

7月3日、復興庁は、東日本大震災の復興期間中に実施された復興施策の総括を行うため、復興推進委員会のもとに「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することを発表した。

2019.07.10

デロイト、イノベーション創発施設「グリーンハウス」を丸の内にオープン

7月3日、デロイト トーマツ グループは、企業の役員等を対象とするイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse(以下、Greenhouse)」を丸の内二重橋ビルディングにオープンしたと発表した。

2019.07.09

アクセンチュアとMUJIN、物流領域の支援で協業

6月28日、アクセンチュア株式会社と、知能ロボットコントローラを開発・販売する株式会社MUJINは、物流領域におけるデジタル変革を推進するため、人工知能(AI)やロボットを活用したサービスの提供において協業を開始すると発表した。

2019.07.04

アスタミューゼ、ローランド・ベルガーらと研究技術支援 第1段は九州大ベンチャー

7月1日、アスタミューゼ株式会社は、株式会社ローランド・ベルガー、Beyond Next Ventures株式会社の3社とともに、有望な研究技術支援のために世界中の優れた技術の発掘・資金調達・事業化支援・企業との関係構築で協力することを合意し、支援を開始した。

2019.07.04

ローランド・ベルガー「凄腕バンク」にJOMDDとスマートショッピングが参画

6月25日、株式会社ローランド・ベルガーは、同社が2018年6月に設立した「凄腕バンク」に新たに2社が加わり、参画規模が拡充したことを発表した。

2019.07.03

コーン・フェリー、日本における3法人の統合を発表

6月27日、コーン・フェリーは、2019年8月1日付で日本における3法人(日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社、コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社、フューチャーステップ・ジャパン株式会社)を統合することを正式決定した。統合後の新社名は「コーン・フェリー・ジャパン株式会社」となり、3社の事業についてはコーン・フェリー・ジャパン株式会社が全てを継承する。

2019.07.01

IGPI、KDDIと地方創生で包括的パートナーシップ構築

6月20日、株式会社経営共創基盤(以下 IGPI)とKDDI株式会社は、地域の人材育成や企業との連携といった地方創生にかかわる包括的パートナーシップの構築を発表した。

2019.06.25

野村総合研究所

NRI、野村HDとブロックチェーン活用の合同会社設立 計24億円を出資予定

6月14日、野村ホールディングスと野村総合研究所(以下NRI)は、2019年8月をめどに新たな合同会社を設立すると発表した。新会社ではブロックチェーンを活用し、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための基盤を構築・支援する事業を展開していくという。

2019.06.20

デロイトトーマツグループ

デロイトがフィリピンにデリバリー・センターを開設。3,000名規模に拡大を見込む

6月6日、地元紙の報道によると、デロイト・トウシュ・トーマツは、フィリピンのマニラにグローバル・デリバリー・センターを開設したことが明らかになった。

2019.06.18

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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