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コンサル業界ニュース

注目ワード：経営共創基盤の10年 , コンサル会社の決算と市場 , ファーム組織や人事情報

事件

デロイトトーマツグループ

デロイト、「月刊FACTA」記事に撤回要求

11月20日、デロイト トーマツ グループは、同日発売の「月刊FACTA」2019年12月号において、グループおよび傘下のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下「DTC」）に関する記事について声明を発表した。

2019.11.27

野村HD、情報漏えいに関する改善報告書を金融庁に提出

2019.06.05

NRI研究員、東証一部の新指定基準を野村證券へ漏えい　役員・関係者に処分

5月24日、野村ホールディングス株式会社は、東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、ホールディングス内で不適切な情報の取扱いがあったと公表した。外部有識者による関係者インタビュー、関連資料等の分析、匿名アンケートなどにより事態の詳細が判明した格好だ。

2019.05.28

金融庁、会計士2名の業務停止処分を発表。

10月2日、金融庁は監査法人ワールドリンクスの業務を執行する社員として金融商品取引法に基づく監査証明を行った公認会計士に対し、懲戒処分を行った。処分の対象となった公認会計士は2名。公認会計士小田善啓氏は業務停止３月、公認会計士二俣正成氏は業務停止１月となっている。

2013.10.03

スルガ銀とIBMの控訴審。第一審の約74億円より減額され、約42億円の判決。

スルガ銀行と日本IBMとの間の裁判の控訴審が東京高裁で開かれた。この裁判は、スルガ銀行が日本ＩＢＭに「基幹システムを契約通りに開発しなかった」として、損害賠償を求めたいた裁判。今回の控訴審で東京高裁は約７４億１千万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を約４１億７千万円に減額した

2013.09.26

横領容疑の元IBCS社員、今度はマイクロソフト社員時代の詐欺容疑で再逮捕される

横領容疑の元IBCS社員、今度はマイクロソフト社員時代の詐欺容疑で再逮捕される

2013.06.17

ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス元社員、業務上横領で逮捕

ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス元社員、業務上横領で逮捕

2013.05.27

Pickup

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。
アクセンチュア

アクセンチュアが発表。ポストコロナ時代に企業が「テッククラッシュ」を乗り切るために必要な5つのトレンド

8月5日、アクセンチュアは2月にリリースした年次調査レポート「アクセンチュアテクノロジービジョン2020」について、新型コロナウイルスが世の中に与える多大なる影響を考慮して、本レポートをアップデートしたと発表した。

「独立/フリーで活躍する、優秀なコンサルタント」と「解決すべき課題を抱える企業」を結びつけるProfessionals On Demand

Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22
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