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コンサル業界ニュース

業務改革/BPR/IT

アクセンチュア、味の素と合弁会社設立 コーポレート機能を集約

11月7日、味の素株式会社とアクセンチュア株式会社は、味の素のコーポレート組織(人事、総務、広報、調達など)のオペレーション業務を集約し、一貫して担う合弁会社の設立に合意したことを発表した。合弁会社は2020年4月に設立され、従業員数は300名を予定している。出資比率は味の素が67%、アクセンチュアが33%となる。

2019.11.13

デロイト、エー・フレームを完全子会社化 システム導入の体制を強化

10月1日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、同日付で、エー・フレーム株式会社の全株式を取得したことを発表した。エー・フレームはDTCの完全子会社になり、現在の経営陣のもと、独立した法人として存続しながらデロイト トーマツ グループの傘下に加わる。

2019.10.08

アクセンチュア

アクセンチュア、米国エネルギー省と20億ドルのIT契約を締結

アクセンチュアは、米国エネルギー省(Department of Energy、以下「DOE」)と包括購買協定を締結したことを発表した。

2019.07.25

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、 シスメックス社のデジタル化をグローバル支援

2019.05.09

アクセンチュア、JALの空港旅客サービスシステムを開発。AIで待ち時間短縮へ

3月12日、日本航空株式会社(以下「JAL」)は、アクセンチュア株式会社(以下「アクセンチュア」)と協力して人工知能(AI)を活用した空港旅客サービス案内の支援システムを開発。同日、成田空港および羽田空港の国際線チェックインカウンターで試験導入を開始すると発表した。

2019.03.14

野村総合研究所、三菱地所グループの統合人事システムをマルチクラウドで構築

野村総合研究所は三菱地所株式会社グループ約40社の人事業務の改革に向けて、マルチクラウドによるグループ統合人事システム(以下、本システム)を構築した。

2019.02.20

フューチャーアーキテクト、佐川急便のビッグデータ分析基盤を構築

フューチャーアーキテクトは、SGシステム株式会社と協力し、佐川急便株式会社の「ビッグデータ分析基盤」と「実績分析システム」を構築し、2014年5月21日に稼働させたことを発表し

2014.07.08

PwC、日本政策金融公庫の統合・発足に伴う、バックオフィス事務改革の3年以上にわたる支援実績を発表。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、株式会社日本政策金融公庫の事業統合に伴う予算管理・調達・経理等のバックオフィス事務の合理化・効率化およびそれを支える関連システムの整備の支援を完了したことを、同社ウェブサイトにて発表した。

2013.11.26

中堅・中小企業向けERP製品シェア報告。SAPが首位。ノークリサーチ調査

IT市場専門調査会社のノークリサーチは、2013年中堅・中小企業における「ERP」の利用実態とユーザ評価調査報告を発表。「SAP ERP/SAP Business All-in-One(19%)」「奉行V ERP/新ERP(11.9%)」「GLOVIAシリーズ(smartシリーズ以外)(6.3%)」の順。

2013.09.19

資生堂トイレタリー事業へのSAP導入を発表。

株式会社資生堂が同社のトイレタリー事業の基幹システムである販売物流システムにSAP ERPを採用。日雑業界標準VAN(PLANET)との受発注・請求データ連携や在庫荷姿管理、在庫品切調整等を改善。業務プロセスとシステム機能の改善、化粧品事業との共通化、標準化による業務効率化を可能に

2013.09.04

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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