業務改革/BPR/IT

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ISID、三菱商事の連結決算システムを「STRAVIS」で構築

株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)における新たな連結決算システムとして、連結会計ソリューション「STRAVIS」が採用され、本格稼働したことを発表した。本システムは、500以上の直接連結対象会社の財務・非財務データを一元管理し、「データ収集」「事業セグメント別連結」「全社連結」を行うための共通ITプラットフォームとして、グループ全体の連結決算業務の効率化を実現する。

2020.12.22

KPMG、ITコスト管理におけるプロセス定着化の実現を目指し、Apptioと協業を開始

12月7日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、日本企業向けに継続的なITコスト管理のプロセス定着化を実現するためのコンサルティングおよびITコスト管理統合プラットフォーム構築において、Apptio株式会社(以下、Apptio)と協業の開始を発表した。

2020.12.17

デロイト、Salesforce開発、保守・運用領域のビジネス支援体制強化

12月1日、デロイトトーマツコンサルティング(以下、DTC)は、Salesforceを活用したビジネス支援体制を2023年に向けて強化し、現状の4倍強の人員体制へと拡充することを発表した。また、DTC子会社でエー・フレーム株式会社(以下A-frame)は、Salesforceを用いたシステム開発や導入後の運用などのビジネス展開を開始する。

2020.12.08

NRIセキュア、「ゼロトラスト」を目指し新たなコンサルティングサービスを提供開始

11月9日、野村総合研究所グループの情報セキュリティ専門企業であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下、NRIセキュア)は、「ゼロトラスト・コンサルティングサービス」の提供を開始した。本サービスは、情報システムにゼロトラストという考え方の適用を目指す組織を対象に、現状評価から全体設計、ソリューション導入までを支援するサービスである。

2020.11.18

PwCあらた、AIを活用して栃木県のいちご「とちあいか(栃木i37号)」の生産性向上を支援

11月2日、PwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)は、栃木県より「AIいちご生産イノベーションモデル創出事業」を受託したと発表した。本事業は、新品種「とちあいか(栃木i37号)」の生育や出荷時期などをAIの活用によりコントロールすることで、従来の2倍の収穫量と需要期の出荷量増大をめざすシステムを向こう5年間で開発することを、目標としている。

2020.11.11

NTTデータSMS、アビコム・ジャパンが航空機の安全な運航・業務効率化のためのRPAツール導入を支援

11月2日、株式会社NTTデータSMS(以下、NTTデータSMS)の支援のもと、RPAやデジタルレイバーのベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(以下、RPAテクノロジーズ)が提供するRPAツール「BizRobo! mini」をアビコム・ジャパン株式会社(以下、アビコム・ジャパン)が本格的に導入したと発表された。

2020.11.09

NRI、スマホ向けATM取引システムの開発支援ツールの提供を開始

10月29日、NRIは金融機関向けに、スマートフォンを利用したコンビニエンスストアでATM取引を行うためのシステム開発を支援する「QR照合サービス」の提供を開始した。

2020.11.09

アビーム、医療・介護系人材サービス企業で日本初の「SAP®SuccessFactors®」導入を支援

10月29日、アビームコンサルティング(以下、アビーム)は、医療・介護・保育の人材サービスを提供する株式会社ソラスト(以下、ソラスト)に対して、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)が提供するクラウド人事システム「SAP®SuccessFactors®」を導入、および2019年11月より順次展開を開始し、2020年9月に全社展開したと発表した。

2020.11.06

PwCコンサルティング、仮想発電所(VPP)事業推進を支援

10月27日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、仮想発電所(VPP、バーチャルパワープラント)事業推進支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスでは、新規事業コンセプトの立案・データアナリティクス・戦略的ビジネスモデル策定、サイバーセキュリティリスクへの対応など、戦略から実行までワンストップで支援を行う。

2020.11.05

日本IBM、JTBとパートナー契約を締結。DX推進をめざす

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、株式会社JTB(以下、JTB)とデジタル変革パートナーシップ包括サービスに関する契約を2020年9月30日に締結した。また、日本IBMとJTBは、2021年4月を目処にJTBの完全子会社である株式会社JTB情報システム(以下、JSS)の合弁会社化を行う予定だ。

2020.11.04

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